対応している主な許認可

• 建設業許可

• 廃棄物収集運搬許可

• 農地転用

• 古物商許可 ほか

• 許認可の種類

  内容

  行政書士報酬
  （税込）

  申請までの目安

• 建設業許可

  建設工事の完成を請け負うことを営業するには、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合を除き、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません

  個人・新規の場合
  110,000円〜

  約1〜2ヶ月

• 産業廃棄物収集運搬業許可

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の処理を業として行うには、その業務を行おうとする区域を管轄する市町村長又は都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされています

  新規（積替え保管なし）の場合
  110,000円〜

  約2〜4ヶ月

• 農地転用

  農地を農業以外の目的に転用するには、農地法第4条または第5条に基づき、農業委員会への届出または都道府県知事（権限移譲市は市長）の許可を受けなければなりません

  ４条許可申請の場合
  88,000円〜

  約1〜3ヶ月

• 古物商許可

  古物の売買や交換をすることを営業するには、古物商許可が必要です

  個人新規申請の場合
  55,000円〜

  約40日

• その他許認可

  ・酒販売業免許申請
  ・開発許可申請
  ・一般廃棄物処理業の許可申請　など

  お見積り

• 着手前に書面で提示

  着手前に報酬額・法定手数料・実費を書面にてご提示します。
  口頭での金額変更は行いません。
  

• 追加費用は事前確認

  ご依頼後に追加費用が発生する場合は、追加となる作業着手前に必ずご説明し、書面でご確認いただきます。お客様の同意なく費用が増えることはありません。

• 初回相談無料
  

  初回のご相談（来所やオンライン）は無料です。相談だけで終了いただいても費用は発生しません。
  

建設業許可申請

※ 法定手数料は千葉県知事許可の場合。大臣許可は別途ご確認ください。
※申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費は別途必要です。
※実務経験による要件立証、複数業種申請、未提出の決算変更届、役員・営業所技術者等の変更整理を伴う場合は、別途お見積りします。

産業廃棄物収集運搬許可申請

※ 申請手数料、JWセンター講習会受講料、住民票・登記事項証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書等の取得費用、郵送費、交通費、車両・駐車場に関する証明書取得費は別途必要です。
※積替え保管を伴う場合、複数自治体への申請、特別管理産業廃棄物を扱う場合、債務超過・欠損金等により収支計画書その他の追加資料が必要となる場合は、別途お見積りします。
※ 千葉県の審査標準期間は実働60日（土日祝除く）です。余裕をもってご相談ください。
※ 法定手数料は新規・更新で異なります。複数都県の場合は各都県分の手数料が必要です。

農地転用許可申請

※ 農地転用許可申請の法定手数料はありません（農地法上、申請手数料は無料）。
※登記事項証明書、公図、住民票、法人登記、郵送費、交通費その他の実費は別途必要です。
※農用地区域からの除外、開発許可、測量・分筆、地目変更登記、土地改良区との調整、排水・道路・水路に関する協議等が必要な場合は、別途お見積りします。
※ 転用後の地目変更登記は土地家屋調査士業務となり、別途費用が発生します。
※ 土地の規模・書類の複雑さ・農振除外の有無等により報酬が変動する場合があります。

古物商許可申請

• 新規許可申請（個人）　　　　　

  管理者1名、営業所1か所

  55,000円〜

  申請手数料19,000円

• 新規許可申請（法人）　　　　　

  役員2名程度まで、営業所1か所

  66,000円〜

  申請手数料19,000円

• 変更届出・書換申請

  住所・氏名・営業所等の変更に伴う届出等

  16,500円〜

  申請手数料1,500円
  (書換の場合)

※住民票・身分証明書・法人登記事項証明書等の取得費、郵送費・交通費は別途必要です。
※役員数、営業所数、ネット販売の有無、営業所の使用権原、法人化を伴う場合等により、追加費用が発生することがあります。
※個人の不用品処分や、自ら使用していた物の売却のみであれば、古物商許可が不要な場合があります。
※ 審査期間は申請受理後、原則40営業日（約2か月）です。

まず許可の要否を確認することから

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