ソラノイロ行政書士事務所
千葉の許認可申請｜建設業許可・廃棄物収集運搬・農地転用
Conversion of Agricultural Land
農地を宅地・駐車場・事業用地へ
転用許可の取得をサポートします
農地法第4条・第5条の許可申請や届出を代行
行政経験のある行政書士がサポートします
農地転用
こんな疑問で手が止まっていませんか？
農地に家を建てたいが
何から始めればいいの？市街化区域か
市街化調整区域かわからない4条と5条
どちらが必要か判断できない書類が多くて準備するのが大変
売買・建築のスケジュールに間に合うか不安
所有している農地を
整理したい
農地法第4条と第5条どちらが必要？
農地転用の申請区分は「誰が転用するか」によって異なります。まずこの区分を正確に把握することが申請の第一歩です。
※ 報酬額は当事務所の目安です。土地の規模・書類の複雑さ・関係機関との調整の有無により変動する場合があります。詳細は無料相談時にお見積りします。
※ 報酬のほかに、農地転用許可申請自体に法定手数料はかかりません。ただし、転用後の地目変更登記（土地家屋調査士費用）が別途必要です。
農地の「区域区分」で手続きが変わります
農地がどの都市計画区域に所在するかによって、必要な手続きが「届出」か「許可」かに分かれます。まず区分を確認することが重要です。
市街化区域内の農地
農地を転用する場合、知事許可は不要です。農業委員会への届出のみで手続きが完了します。手続きが比較的シンプルで、届出受理後は転用が可能です。
市街化調整区域・非線引き区域の農地
県知事（または権限移譲を受けた市）の許可が必要です。優良農地の保全が厳しく審査されるため、許可が下りない場合もあります。
書類が多く審査期間も長いため、早めの手続き開始が重要です。
農地転用に関する手続きを代行します
農地法第4条・
許可申請・届出農地所有者が自ら転用するケース。自宅建築・駐車場・資材置場など目的を問わず対応。区域区分の確認から書類作成・農業委員会への申請まで一括代行します。
行政書士報酬額
申請：88,000円（税込）〜
届出：55,000円（税込）〜農地法第5条
許可申請・届出農地の売買・賃貸借を伴う転用。宅地分譲・事業用地取得・農地購入後の建設等に対応。売主・買主双方の書類をまとめて作成します。
行政書士報酬額
申請：88,000円（税込）〜
届出：55,000円（税込）〜事前調査・区域確認
対象農地が市街化区域か調整区域か、農振農用地区域かどうか、農地区分を調査・確認します。
筆数が多い場合は
別途お見積もりいたします農振除外申請
農業振興地域の農用地区域（青地）に指定されている農地は、転用前に「農振除外」の手続きが必要です。市町村への除外申請から転用許可まで一連の手続きをサポートします。
行政書士報酬額
165,000円（税込）〜
※登記事項証明書、公図、住民票、法人登記、郵送費、交通費その他の実費は別途必要です。
お問合せから許可取得までの流れ
お問合せ
相談フォームからお問い合わせください。
ヒアリング・要件確認
事務所へのご来所や電話・メール・オンラインでご相談
農地の所在地・地番・転用目的（住宅・駐車場・事業用地 等）をお聞きし、区域区分・農地区分・申請の種類（4条/5条・許可/届出）を確認します。ご提案・見積もり
プランのご提案とお見積もりをいたします。
ご契約・ご入金
契約後に全額または一部のご入金をお願いしております。
事前調査・農業委員会との事前協議
申請前の現況調査や農業委員会との事前打合せが円滑な手続きのポイントです。
農地の現地確認・農振農用地の確認・開発許可の要否等を調査し、申請可否の見通しをお伝えします。書類作成・申請
登記事項証明書・公図等の収集代行と申請書類一式の作成を行います。
配置図・資金計画書など転用目的に応じた書類を正確に整備します。許可（受理）通知の受領・土地家屋調査士へ引き継ぎ
農業委員会での審議を経て許可指令書または受理通知書が発行されます。
市街化区域内の届出は比較的短期、市街化調整区域の許可は1〜2か月程度が目安です。
許可指令書取得後に土地家屋調査士による地目変更登記が必要なためスムーズに引き継ぎます。
よくあるご質問
農地転用の手続きお任せください
初回相談は無料です。
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